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経営事項審査情報

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W評點

概要

W評點は、労働福祉や法令遵守の狀況といった企業の社會的な能力を評価する指標です。

算出方法

W評點の算出方法は、下記の計算式で行います。

W評點 = {労働福祉狀況の點數(W1) + 営業年數の點數(W2) +
  防災協定締結有無の點數(W3) + 法令遵守狀況の點數(W4) +
  建設業経理狀況の點數(W5) + 研究開発狀況の點數(W6) +
  建設機械の保有狀況の點數(W7) +
  國際標準化機構が定めた規格による登録の狀況の點數(W8) +
  若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の狀況の點數(W9)}
  × 10 × 190 / 200

※上限値:1,966 下限値:-1,995

(1) 労働福祉の狀況(W1)

労働福祉の狀況の點數(W1)は、雇用保険加入の有無(W11)、健康保険の有無(W12)、厚生年金保険加入の有無(W13)、建設業退職金共済制度加入の有無(W14)、退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無(W15)、及び法定外労働災害補償制度加入の有無(W16)について以下により求める。

労働福祉狀況(W1) = Y1 × 15 - Y2 × 40

Y1:W13、W14、及びW15のうち加入又は導入をしているとされたものの數
Y2:W11、W12、W13のうち加入をしていないとされたものの數

【減點評価される場合】
雇用保険の未加入(W11)
健康保険の未加入(W12)
厚生年金保険の未加入(W13)

【加點評価される場合】
建設業退職金共済制度への加入(W14)
退職一時金制度又は企業年金制度の導入(W15)
法定外労働災害補償制度への加入(W16)

※上限値:45 下限値:-120

(2) 建設業の営業年數(W2)

建設業の営業年數(W2) = 営業年數(W21) +
             民事再生法又は會社再生法の適用の有無の點數(W22)

※上限値:60 下限値:-60

(i) 建設業の営業年數(W21)
  • 建設業の営業年數の點數(W2)は、建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年數を以下のテーブル表に當てはめて求める。
  • ただし、営業休止期間は営業年數から控除しなければならない。

※上限値:60 下限値:0

區分 営業年 點數 區分 営業年 點數
(1) 35年以上 60 (17) 19年 28
(2) 34年 58 (18) 18年 26
(3) 33年 56 (19) 17年 24
(4) 32年 54 (20) 16年 22
(5) 31年 52 (21) 15年 20
(6) 30年 50 (22) 14年 18
(7) 29年 48 (23) 13年 16
(8) 28年 46 (24) 12年 14
(9) 27年 44 (25) 11年 12
(10) 26年 42 (26) 10年 10
(11) 25年 40 (27) 9年 8
(12) 24年 38 (28) 8年 6
(13) 23年 36 (29) 7年 4
(14) 22年 34 (30) 6年 2
(15) 21年 32 (31) 5年以下 0
(16) 20年 30      
(ii) 民事再生法又は會社再生法の適用の有無の點數(W22)
  • 民事再生法又は會社再生法の適用の有無の點數(W22)は、以下の區分のいずれかの場合に加點する。
  • 再生(更生)期間終了後は、「営業年數」評価はゼロ年からスタート
  • 対象とする再生企業は、下請企業等の意思に関わらず債権カット等を行いうる法的整理(民事再生法、會社更生法)を行った企業とする。
  • 改正後に新たに再生(更正)手続を行う者を対象とする(遡及適用は行わない)
  • -60點の減點となる再生(更正)期間中とは手続開始決定日から手続終結決定日までの期間とする

※上限値:0 下限値:-60

區分 民事再生法又は會社再生法の適用の有無 點數
(1) 0
(2) -60
(3) 防災協定締結の有無(W3)

防災協定締結の有無の點數(W3)は、國、特殊法人等又は地方公共団體との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定を締結している場合に20點として求める。

※上限値:20 下限値:0

區分 防災協定締結の有無 點數
(1) 20
(2) 0
(4) 法令遵守の狀況(W4)

法令遵守の狀況の點數(W4)は、審査対象年に建設業法第28條の規定により指示され、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に、以下のテーブル表に基づき求める。

※上限値:0 下限値:-30

區分 法令遵守の狀況 點數
(1) 0
(2) 指示をされた場合 -15
(3) 営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合 -30
(5) 建設業の経理に関する狀況(W5)

建設業経理狀況(W5) = 監査受審狀況の點數(W51) +
              公認會計士等數の點數(W52)

※上限値:30 下限値:0

(i) 監査受審狀況の點數(W51)

監査受審狀況の點數(W51)は、以下の區分のいずれかの場合に加點する。

※上限値:20 下限値:0

注)區分(3)の場合に確認?署名する経理実務責任者は、告示第一の四の5の(二)
   のイに 規定する公認會計士等(登録経理試験1級合格者含む)である。

區分 監査の受審狀況 點數
(1) 會計監査人の設置 20
(2) 會計參與の設置 10
(3) 経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 2
(4) 0
(ii) 公認會計士等數の點數(W52)

公認會計士等數の點數(W52)は、次の算式により「公認會計士等數値」を算出し、以下のテーブル表に當てはめて求める。

公認會計士等數値 = 公認會計士等の數(※1) × 1 +
              登録経理試験2級合格者の數 × 0.4

※1) 登録経理試験1級合格者を含む

※上限値:10 下限値:0

年間平均完成工事高 項目 點數
區分 (1) (2) (3) (4) (5) (6)
點數 10點 8點 6點 4點 2點 0點
600億円以上 13.6以上 10.8以上 7.2以上 5.2以上 2.8以上  
  13.6未満 10.8未満 7.2未満 5.2未満 2.8未満
150億円以上~600億円未満 8.8以上 6.8以上 4.8以上 2.8以上 1.6以上  
  8.8未満 6.8未満 4.8未満 2.8未満 1.6未満
40億円以上~150億円未満 4.4以上 3.2以上 2.4以上 1.2以上 0.8以上  
  4.4未満 3.2未満 2.4未満 1.2未満 0.8未満
10億円以上~40億円未満 2.4以上 1.6以上 1.2以上 0.8以上 0.4以上  
  2.4未満 1.6未満 1.2未満 0.8未満 0.4未満
1億円以上~10億円未満 1.2以上 0.8以上 0.4以上 - - 0
  1.2未満 0.8未満 - -
1億円未満 0.4以上 - - - - 0
(6) 研究開発の狀況(W6)
  • 研究開発の狀況の點數(W6)は、研究開発費の額の平均の額を以下のテーブル表に當てはめて求める。
  • ただし、會計監査人設置會社において、會計監査人が當該會社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付き適正意見を表明している場合に限る。

※上限値:25 下限値:0

區分 平均研究開発費の額 點數 區分 平均研究開発費の額 點數
(1) 100億円以上   25 (14) 11億円以上 12億円未満 12
(2) 75億円以上 100億円未満 24 (15) 10億円以上 11億円未満 11
(3) 50億円以上 75億円未満 23 (16) 9億円以上 10億円未満 10
(4) 30億円以上 50億円未満 22 (17) 8億円以上 9億円未満 9
(5) 20億円以上 30億円未満 21 (18) 7億円以上 8億円未満 8
(6) 19億円以上 20億円未満 20 (19) 6億円以上 7億円未満 7
(7) 18億円以上 19億円未満 19 (20) 5億円以上 6億円未満 6
(8) 17億円以上 18億円未満 18 (21) 4億円以上 5億円未満 5
(9) 16億円以上 17億円未満 17 (22) 3億円以上 4億円未満 4
(10) 15億円以上 16億円未満 16 (23) 2億円以上 3億円未満 3
(11) 14億円以上 15億円未満 15 (24) 1億円以上 2億円未満 2
(12) 13億円以上 14億円未満 14 (25) 5,000萬円以上 1億円未満 1
(13) 12億円以上 13億円未満 13 (26)   5,000萬円未満 0
(7) 建設機械の保有狀況の點數(W7)

建設機械の保有狀況の點數(W7)は、以下の區分のいずれかの場合に加點する。

※上限値:15 下限値:0

區分 建設機械の所有及びリース臺數 點數 區分 建設機械の所有及びリース臺數 點數
(1) 15臺以上 15 (9) 7臺 11
(2) 14臺 15 (10) 6臺 10
(3) 13臺 14 (11) 5臺 9
(4) 12臺 14 (12) 4臺 8
(5) 11臺 13 (13) 3臺 7
(6) 10臺 13 (14) 2臺 6
(7) 9臺 12 (15) 1臺 5
(8) 8臺 12 (16) 保有なし 0
(8) 國際標準化機構が定めた規格による登録の狀況の點數(W8)

國際標準化機構が定めた規格による登録の狀況の點數(W8)は、以下の區分のいずれかの場合に加點する。

※上限値:10 下限値:0

區分 國際標準化機構が定めた規格による登録の狀況 點數
(1) 第9001號及び第14001號の登録 10
(2) 第9001號の登録 5
(3) 第14001號の登録 5
(4) 0
(9) 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の狀況の點數(W9)

若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の狀況の點數(W9) =
  若年技術職員の継続的な育成及び確保の狀況(W91) +
  新規若年技術職員の育成及び確保の狀況(W92)

※若年技術者:審査基準日時點での満年齢が35歳未満の技術者

※上限値:2 下限値:0

區分 若年技術職員の継続的な育成及び確保の狀況 (W91) 點數
(1) 若年技術職員の人數が技術職員の15%以上 1
(2) 若年技術職員の人數が技術職員の15%未満 0
區分 新規若年技術職員の育成及び確保の狀況(W92) 點數
(1) 前回審査時より増加した若年技術者が技術職員名簿人數の1%以上 1
(2) 前回審査時より増加した若年技術者が技術職員名簿人數の1%未満 0

改正による変更點

改正による主な変更點は、下記の內容です。

◇W點のボトムの撤廃(社會保険未加入企業等への減點措置の厳格化)
  • 「社會性等(W)の合計が0に満たない場合は0とみなす」とされているところ、これを0とみなさず(ボトムを撤廃し)、マイナス値であっても合計値のまま計算する
◇防災活動への貢獻狀況(W3)の加點幅の拡大
  • 「防災協定を締結している場合に15點の加點評価」とされているところ、「防災協定を締結している場合に20點の加點評価」と改める
◇建設機械の保有狀況(W7)の加點方法の見直し
  • 加點テーブルを見直し、少ない臺數でも建設機械を保有する企業を高く評価する。
  • 営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
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